ビットコインはなぜ銀行を必要とするのか(ビジネスウィーク記事和訳)

Bitcoinへの法規制や圧力、そしてBitcoin側の政治的動きなどが書かれていて興味深い記事でした。

  • Bitcoin Needs Banks for Wider Acceptance as Regulatory Scrutiny Rises – Businessweek
    December 12, 2013
    http://www.businessweek.com/articles/2013-12-12/bitcoin-needs-banks-for-wider-acceptance-as-regulatory-scrutiny-rises

    • Bitcoinが今なお継続中の容易ならざるものであると世界に確信させる使命を帯び、フリークたちが一日限りのきらびやかで象徴的な場所ラスベガスに集結した。
      デジタル通貨とその決済システムが違法なギャンブルやドラッグ販売のために選ばれた通貨などではなく、金融市場の革新に貴重な価値を持つということ、それをいかに規制等局に納得させるかが12月10、11日に行われた内輪のBitcoin会議(BubbleCoin、BitDeliver、CoinComplyや他の企業が主催)最大の争点だった。
      この夏、銀行がそのアカウントを閉じたあとBitcoin取引所がシャットダウンしたことがあり、銀行は「それが怖いので」Bitcoin企業を避けるんだ、と「Tradehill」の創立者Jered Kennaは言う。
      「銀行が信用できなかったらご破算だろ?」

      …中略…

      Bitcoinはその人気が増加するとともに、規制当局からの調査の増加をも集めている。
      米国司法省当局者が上院の公聴会で、通貨を「合法的な交換手段」と評したあと、11月Bitcoin価格は急騰した。
      他に、もうひとりの規制当局者が同じ公聴会で、Bitcoin関連ビジネスは現行のマネーロンダリング基準を満たす必要があるだろうと警告。
      12月5日、中国人民銀行は金融機関に対して仮想通貨売買とBitcoin商品の価格設定を禁止、その後Bitcoin価格は10%暴落した。
      人民銀行の発表後、中国最大の検索エンジン「Baidu」はBitcoin受け付けを中止した。

      この夏、ニューヨーク金融サービス局最高責任者Benjamin Lawskyは、それらをカバーする新しい規制が必要かどうか判断するため、22のBitcoin関連企業を召喚した。
      そして10月、「仮想通貨はまさに一大事だと判明するかも知れない」と彼は言う。
      「もし主な利点が匿名性を備えていることだと考えるなら」、それは「マネーロンダラー」や「テロリスト」たちを惹きつける。

      規制当局は既にいくつかのBitcoin関連口座を閉じるよう銀行に圧力をかけている。
      8月、「インターネット・アーカイブ連邦信用組合」はBitcoin関連の顧客(Tradehillを含む)を「規制問題」と呼ばれるもので排除。
      米国当局は、米国の顧客に対して業務を行う日本拠点の取引所「Mt.Gox」によって使用される「Wells Fargo (WFC)」のアカウントを閉鎖した。
      ちなみに、Wells Fargoのスポークスマンはコメントを拒否している。

      銀行は多くの人が新しいタイプの支払い方法に対してするのと同じ反応をしている、と「Silicon Valley Bank (SIVB)」元副総裁Mary Dentは言う。
      「もしはじめて強盗に襲われる人を見たら、現金を持ち歩くなんて正気じゃないと思うだろう」
      「クレジットカード詐欺を見たらカードなんて飛んでもないと思うし、Bitcoinは今それで苦しんでいるんだ」

      ラスベガス会議では3つの企業が、分散化アプリケーション合弁会社(CoDA)と呼ばれる「開発者、起業家、ユーザーの権利保護」のためのBitcoinトレードグループの設立を発表した。
      他の企業は、政府系機関に対してBitcoinの実際を明らかし、銀行業務パートナーとしての可能性を実証して銀行が規制当局を真剣に受けとめるよう、弁護士や元規制当局者を雇い入れた。
      10月、Jeremy AllaireはBitcoin企業の中で最大のベンチャーキャピタルである「Accel Partners」と「General Catalyst Partners」からの900万ドルの出資額とともに、仮想通貨決済システムを開発するCircle Internet Financialを設立。
      Allaireの最初の動きのうちのひとつは、「JPモルガン・チェース(JPM)」や「バンク・オブ・アメリカ (BAC)」、また有力決済ネットワーク「Visa(V)」や「MasterCard International (MA)」などを含む主要な金融機関に代表されるロビー活動グループであるフィナンシャル・サービス円卓会議の前チーフ規制相談役John Becciaを雇うことだった。
      サークルはさらに委員会の上に消費者金融保護事務局の元副長官Raj Dataを置く。

      「アメリカ・バンカーズ協会」の上級副社長Richard Rieseは、Bitcoin処理を行う能力が「我々メンバーのリストでは高くない」と言う。
      Bitcoin取引所「Tradehill」代表Kennaは、「当分の間」産業界は銀行に依存しその関係性に応える必要があるだろうと強調した。
      「そして、予測可能な未来は50年かもしれない」

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