ここまでの世界のビットコインに関する規制や対応をまとめてみた

昨日投稿した和訳記事は先月の11月16日とちょっと古い「The Verge」記事でしたが、ニューヨークがBitcoin取引する人を「BitLicense」という名の認可制にするというのはちょっとした衝撃。
記事の中では、適用される対象や範囲は明確にはされておらず、その後「BitLicense」に関するそれ以外の記事は出ていない模様。

Bitcoinの認知度が上がりユーザーが増加してくると、それにともなって関連犯罪も増えてくるわけで・・・。
当然、各国政府は規制を検討しはじめますよね。

というわけで、今年の春頃、Bitcoinにも飽きてきてその大半を処分しニュースも追わなくなりました。
が。
11月の中国フィーバー&Bitcoin価格のアホみたいな急騰を目にして舞い戻ってきた今日この頃。
世界のBitcoinに関する対応をまとめみるテスト。

なんといっても、昨年10月に出された欧州中央銀行による仮想通貨レポートが世界初の公式レポートになりました。
この延長線上にアメリカFinCEN(金融犯罪取締ネットワーク)の新マネーロンダリング・ガイダンスがあり、このふたつが世界各国のBitcoin対応の下敷きになっている模様。

というか仮想世界ゲーム「セカンドライフ」はモロにこのふたつの荒波をドバっとかぶり、ゲーム利用規約変更を余儀なくされました。
この規約変更により、それまでゲーム内通貨リンデンドルはサードパーティ取引所で各国通貨に現金化できましたが、それ以後はゲーム提供元のリンデンラボでしか米ドルに換金できなくなり、リンデンドルは極端に閉鎖的仮想通貨になってしまったのです。

ここまでは、以下のような各国対応の流れ。
(抜けがあったら是非指摘してほすい。何せ半年間近くウォッチングしてなかったのです)
これにそろそろインドも入りそうですが、それは次の記事で。

※追記
 投稿直後に、韓国政府がBitcoin取引を監督すると発表したニュースを発見。
 追加しておきました。

  • 2012年10月 http://flamenco.main.jp/kabu/?p=1036
    欧州中央銀行がBitcoinを含む仮想通貨調査レポートを発表
    「これらのシステムは、金融革新という立場と消費者にとっては支払い選択肢の付与というポジティブな側面を持つが、リスクを伴うのも明らかだ」
    「リスクはバーチャル通貨システムの規模が小さいため、システム内ユーザー以外には影響を及ぼさない」
    「実体経済に対する限定的な結びつきの結果として、Bitcoinと他のバーチャル通貨システムは金融安定に対する危険をほとんど示さないが、それらは中央銀行の監視責任の中で衰退する」と結論づけた。
    更に「リスクに対する現在の評価がバーチャル通貨システムの小規模さに高度に依存しているとすれば、バーチャル通貨システムが成長し続けるという想定のもと、リスク再評価のために推移の定期的調査が必要とされる」。
  • 2013年3月 http://flamenco.main.jp/kabu/?p=1580
    米国FinCEN(金融犯罪取締ネットワーク)が新マネーロンダリング・ガイダンスを発表
    セカンドライフ内通貨リンデンドルやBitcoinの取引所(従来の通貨と仮想通貨を交換する)とほとんどのBitcoinマイナー(Bitcoinトランザクションを扱い新しいBitcoinを”鋳造”する労力に対して報酬を得る人々)は、マネーサービス事業者(MSBs)として登録し反マネーロンダリング規制の順守を求められる。
    一方、一般のBitcoinユーザーが通貨を普通に商品やサービスの購入に用いる場合は、MSBsとして登録する必要はない。
  • 2013年7月 http://wired.jp/2013/07/31/bitcoin-illegal-in-thailand/
    タイ中央銀行はBitcoinを違法と判断
    タイ銀行における外国為替管理および政策部門の上級職員は、Bitcoinに対して適用される現行法がなく、また、暗号通貨であるBitcoinが「金融の複数の側面にまたがっている」事実から、Bitcoin社の活動の広い範囲が違法になると結論。
    違法とされた活動には、Bitcoinの売買、Bitcoinとの交換による商品やサーヴィスの販売や購入、そしてタイ国外への送金やタイ国外からの受金などが含まれる。
  • 2013年8月
    ドイツ財務省がBitcoinを「私的通貨」として利用を認可
  • 2013年11月
    カナダ歳入庁がデジタル通貨取引に対する課税を発表
  • 2013年12月 http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPTYE9B409N20131205
    フランス中央銀行はBitcoinに関して警告を発表
    価格が本質的に不安定で、ユーザーは本物の通貨との交換が難しくなる可能性があると指摘。
    その匿名性からマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金に利用されかねない面もあるとの見方。
    ビットコインの値上がりを見込んだ投機は、取引相手が本物の通貨との交換を嫌がるようになれば高い代償を支払う事態になる恐れがあり、需要が消えてしまえばシステム全体が崩壊する可能性がある。
  • 2013年12月 http://flamenco.main.jp/kabu/?p=1868
    中国が金融・決済業者のBitcoin取り扱いを禁止
    「Bitcoinのリスク防止に関する通知」を発行し、その中でBitcoinは一種の特定仮想商品であり、貨幣と同等な法律的立場を有しておらず、貨幣として市場で流通使用すべきではなく、金融業者や決済業者によるBitcoinの扱いを禁止する。
    しかし一方で、Bitcoin取引はネット上での一種の商品売買行為とみなされるので、一般の人々は自己責任という前提のもと参加する自由を持っている。
  • 2013年12月
    韓国政府がBitcoin取引等を監督すると発表 http://www.xinhuaxia.jp/1131333441
    韓国企画財政省や韓国中央銀行などの機関は5日に「ビットコインは通貨、金融商品となる条件を整えておらず、しかも、マネーロンドリングなどの不法な用途に利用されかねない。従って、ビットコイン取引などに対し、監督を行う」と明らかにした。

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