昨日から流れているニュースは、理由は不明ながらも国土安全保障省によるMt.GoxとDwolle間の資金凍結だと思っていましたが、どうやらターゲットはMt.Goxの様子。
・Feds reveal the search warrant used to seize Mt. Gox account | Ars Technica
http://arstechnica.com/tech-policy/2013/05/feds-reveal-the-search-warrant-that-seized-mt-gox-account/
一部訳をメモ。
- 国土安全保障省(DHC)は、米国の両替および振替関連法違反でBitcoin最大の取引所Mt.Goxを調査しており、その処置の中で取引所の金銭を差し押さえています。
DHCは進行中の調査に関して公式のコメントは拒否しましたが、昨日Mt.Goxが金銭送金サービスDwollaに持つ資金を差し押さえる為に用いられた令状のコピーを提供しました。
Dwollaはアイオワ州デモインにあり、bitcoinを購入するために利用できるMt.GoxにUSドルを送金するための最もポピュラーな方法を提供する企業です。国土安全保障調査(HSI)の特別捜査官は令状の中で、Mt.Goxが無許可で為替業務取扱業に従事(罰金または5年以内の懲役を科すべき犯罪)している相当な根拠があると述べています。
令状は次にDwollaがMt.Goxの補助的アカウントMutum Sigillum LLC(アカウント番号812-649-1010)に手渡すキーを要求し、Veridian Credit Unionの保護監督の下に置かれました。
Mt.Goxが無許可での為替業務取扱業(money transmitters)の罪で調査中とのこと。
前回投稿したHypergrid Business記事訳では、Mt.Goxの為替業務取扱業者としての登録は必要ないだろうとしていました。
>Mt.Goxそれ自体は、おそらくFinCenに登録する必要はありません。
>FinCenの規定では、外国企業所有のMSBにエージェントを指定するよう命じてますが、
>Mt.GoxはアメリカにCoinLabというそれに該当するエージェントを持っています。
とはいえ、Hypergrid Business記事もひとつの推測なわけであり。
おまけに、そのエージェントであるCoinLab自体が契約不履行で現在Mt.Goxを提訴中という状況。
・・・複雑。
ところで。
思い返してみれば、FinCenへの仮想通貨取引業者の登録義務はガイドライン発表(3月18日)の6ヶ月後までという猶予期間がありましたね。
ということは、今回の件は仮想通貨云々としてではなくて、一般的なマネーサービスビジネス(MSB)登録義務違反=無許可の罪ということですね。
Hypergrid Business記事にもありました。
>一般的に米国政府は、FinCenにすべてのMSBが登録することを要求しています。
>ビジネスをはじめてから6ヶ月以内か、または仮想通貨の場合はガイダンスが発表された
>2013年3月18日から6ヶ月以内に登録がなされる必要があります。
調査の進行を見守るしかないですね。
※追記
上記で引用した記事をしっかりとは読み込んでいなかったのですが、再読。
国土安全保障省が秘密情報提供者(でいいのかな?→confidential informant)を使ってDwolleとMt.Goxにアカウントを作成。
まずBitcoinを買って、次にドルに換金。
その流れを追ってみたら、Mt.Gox社長Mark Karpelesによって作成された(たぶんDwolle上の)Wells Fargoというアカウントを通してお金が移動していた。
令状によると、そのDwolleアカウントは少なくても2011年12月からDwolleに送金していた。
しかしアカウント作成時の2011年5月20日に、Mt.Gox社長Mark KarpelesもMutum Sigillum LLCもマネーサービスビジネス(MSB)には従事していないと確認済みだったとのこと。
というわけで、MSB違反はMt.Gox社長Mark KarpelesおよびMutum Sigillum LLCが対象ということでしょうか。
Bitcoin取引所Mt.Goxやその取引業務に関する罪や調査ではないんですけど。
Mt.Gox社長兼CEOのMark KarpelesさんのMSB違反でもあるというのが悩ましいですね。
Mt.Goxの運営に影響はないんでしょうか・・・。
今回のDwollaは、コインラボを通さずに、ユーザが直接GOXとの間で送金している部分が問題になってるんだと思ってます。
「ユーザ ↔ コインラボ ↔ Mt.Gox」 については、問題は生じないと理解してますが。
今回のは、
「ユーザ ↔ Mutum Sigillum LLC ↔ Mt.Gox」 に関して、Mutum Sigellum LLCが無許可のお金のサービス活動をしたって部分ですよね。
「Bitcoinが、お金(Currency)なのか、金銀と同じコモディティなのか?」って部分も関わってくるので、単純ではないと思ってます。まあ、3月18日にでたガイドラインに沿って解釈すると、問題にはなるかもしれないですね。
まあ、 Mutum Sigillum が直接、取引所を運営してたわけじゃなくて、Mt.Goxとの間の送金業務をやっていただけだっていうのも、また、微妙な部分かも?
>まあ、 Mutum Sigillum が直接、取引所を運営してたわけじゃなくて、
>Mt.Goxとの間の送金業務をやっていただけだっていうのも、また、微妙
>な部分かも?
上記で引用した記事をしっかりとは読み込んでいなかったのですが、再読。
国土安全保障省が秘密情報提供者(でいいのかな?→confidential informant)を使ってDwolleとMt.Goxにアカウントを作成。
まずBitcoinを買って、次にドルに換金。
その流れを追ってみたら、Mt.Gox社長Mark Karpelesによって作成された(たぶんDwolle上の)Wells Fargoというアカウントを通してお金が移動していた。
令状によると、そのDwolleアカウントは少なくても2011年12月からDwolleに送金していた。
しかしアカウント作成時の2011年5月20日に、Mt.Gox社長Mark KarpelesもMutum Sigillum LLCもマネーサービスビジネス(MSB)には従事していないと確認済みだったとのこと。
というわけで、MSB違反はMt.Gox社長Mark KarpelesおよびMutum Sigillum LLCが対象ということでしょうか。
Bitcoin取引所Mt.Goxやその取引業務に関する罪や調査ではないんですけど。
Mt.Gox社長兼CEOのMark KarpelesさんのMSB違反でもあるというのが悩ましいですね。
Mt.Goxの運営に影響はないんでしょうか・・・。
あまり不穏なことは表には書きたくないので、あまり目につかないコメント欄に。
今回のケースは、あくまでMt.GoxとDwolle間の資金凍結で済んでおり、容疑はどうやらMt.Gox社長Mark KarpelesおよびMutum Sigillum LLCに絞ってあるようですが。
それがMt.Goxにおよばないことを願うばかりです。
で、実は、過去にもっとえげつないデジタル通貨に対する弾圧ともいえる事例があったことを思い出しました。
過去に訳したForbesの記事。
一部を転載。
・ビットコインが通貨専制政治を防ぐ
http://flamenco.main.jp/kabu/?p=884
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1996年、Doug Jacksonという名の謙虚な腫瘍学者が、オンラインのデジタル環境で金と銀の所有権を転送する、監査と実証が可能なシステムを勇敢にも構築した。
WiredのKim Zetterはそれをこのように記述した:
「E-ゴールドは、ヨーロッパとドバイの銀行に保管された現実の金と銀に裏書きされた、私的に発行されたデジタル通貨です。」
「毎日およそ1000の新しいe-ゴールド・アカウントが開設され、またシステムのプロセスは一日あたり5万~10万の処理があるとJacksonは言います。」
「いかなる国家の法定通貨とも無関係な価値により、電子マネーはこの数年に渡って自由主義者的イメージを深めました。」
「匿名性によりその追跡が不可能で治安調査の手が入らない犯罪の避難所として、法執行機関の怒りを招いている間に。」
以前どこかで聞いたことがないだろうか。
その後2005年12月、アメリカ連邦捜査局およびシークレット・サービスは、e-ゴールドのフロリダ・オフィスを襲撃した。
JacksonはWiredに語った。
「それは基本的に私たちのコンピューターをレイプし、さらに私たちを36時間オフラインにし、オフィスからすべての書類を持ち出しました。」
「政府はさらに親会社であるGold and Silver Reserveのアメリカ銀行アカウントを凍結しました。」
「ユーロやポンド、円などのアカウントがアメリカの外で維持されるという理由だけでです。」
物理的な金銀資産も続いて差し押さえられた。
無免許送金業者として操業するGold and Silver Reserve社を告発する市民の苦情に基づいた検察当局に対し、2008年7月、Jacksonは最終的には不本意ながら従ったが、それは20年の刑務所生活と罰金50万ドルという選択肢ではなく、マネーロンダリング(被害者なき犯罪)の共謀と無免許送金業の運営についての有罪を認めた。
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何か似てますね。。。
今回は、ガイドラインが出てくる前に、ガイドラインに沿った活動になるように、Mt.GoxとCoinLabの提携が完成していたのですが、どうも、CoinLabを通さずに、米国人が直接Mt.Goxとの繋がりを保ったままだったり、新規の直接のユーザの登録があったりしたことが、問題なんじゃないかなあ?と、予想していいます。
最終的に、「米国ユーザは、CoinLabのユーザならば保護される」みたいな状態に落ち着かないかな?みたいに期待していますが。。。。