米国財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）から先月発表されたマネーロンダリング防止ガイドラインに関していくつか関連記事を訳してみましたが、できるだけいろいろな角度からの解説や意見を見ておきたいのです。
法律関係は解釈次第でかなり意味が異なってきたりしますものね。
というわけでグローバルポスト記事をメモ。
- Why the feds aren’t shutting down Bitcoin ? yet | GlobalPost
http://www.globalpost.com/dispatch/news/business/global-economy/130402/bitcoin-dollar-legal-illegal
April 2, 2013- Bitcoinは合法か？米国政府は今のところイエスと返答
アメリカで自分自身のお金を作ることは違法ですが、それは連邦捜査局がいつでもすぐにデジタル通貨bitcoinを閉鎖することを意味しないと、金融サービス分野の弁護士Dan Friedbergは我々に語りました。
それは、仮想通貨bitcoinが世界中で使用されているわけではなく、連邦捜査局はbitcoinを米国政府により発行された紙幣や硬貨のような「通貨」として見なしていないからです。
代わりにそれは、「仮想通貨」として見なされます。bitcoinと他の仮想通貨に対するマネーロンダリング規制を適用した最近のアナウンスメントで、連邦政府はその特徴を明確にしました。
財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）はbitcoinに対して名指しでは言及しませんでしたが、新しい規制はまさしくbitcoinのような「換金可能な分散化仮想通貨」に対して適用された、とFriedbergは言います。
FinCENがその通告を発表する前、Bitcoinファンは少しイライラしていました。
Friedbergは「これは非常に新しい分野なので、財務省がどう反応するのか誰も知りませんでした」と言います。
Friedbergはeメールのメッセージで言わなくてはならないことがありました。
「FinCEN発表前の大きな懸念は、米国政府がbitcoinを違法通貨と規定するかも知れないというものでした」
「実際合衆国憲法は、購入と借入に関する唯一の通貨制度を保証するため、アメリカ合衆国内での硬貨鋳造に関する独占的権限を連邦議会に委任しています」
「したがって財務省は、bitcoinを憲法上の基本的権限を破る競合する違法通貨と見なす可能性がありましたが、そうしないことを決定しました」
「かわりにFinCENは、”仮想通貨”と”現実の通貨”を区別し、”仮想通貨は現実の通貨が持つすべての実属性を欠く”と指摘しています」それが米国通貨に対する大きな脅威ではないので、連邦政府がbitcoinをそのままにしているという可能性もあります。
流通している米国通貨1兆1800億ドルに比較すると、今のbitcoinは約10億ドルの価値があります。さらに、Bitcoinは比較的不安定だとインターネット関連法専門弁護士Mike Youngは指摘します。
「Bitcoin為替相場が安定し、いつかデジタル通貨が米ドル以上に好まれるようになれば、それがアメリカ国内でBitcoinを禁止するための転機になり得るでしょう」
Youngによれば、ひとつにはそれが海外に拠点を置く国際通貨としての”グレーエリア”にあるので、今のところbitcoinは存在できるとのことです。
「もしBitcoinが純然たるアメリカ国内の通貨だった場合」とYoungは言います、「それはもっとずっと以前に閉鎖されていたでしょう」
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