Virtual World 株式シミュレーション

昨日投稿したForbes記事より具体的な内容もあり、FinCENガイダンスに関してちょっと理解が進んだかも。

• Is the US government trying to regulate Bitcoin? | The Verge
  http://www.theverge.com/2013/3/20/4127506/bitcoin-foundation-new-us-rules-targeting-virtual-currencies-are
  March 20, 2013
  • Bitcoin財団：仮想通貨を標的とする新しい米国の規制は、ユーザーにとって”実行不可能”だ

    6億5千万ドル相当以上の経済的価値を保持して急成長するBitcoin関連コミュニティーは、その驚異的な成功に対する政府による初めての反応に動揺させられました。
    昨日、米国財務省事務局である金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は、仮想通貨をどのように規制するべきかのガイドラインを発表しました。
    それによると、多くのBitcoinビジネスは米国政府に登録する必要があると述べています。

    ひと晩検討したのち、Bitcoin財団で分散化通貨に一番近いスポークスマンPatrick Murkは、そのルールを批難する声明を発表しました。
    「FinCENが”ガイダンス”という装いでまったく新しい規制方針を作ることに少し落胆しました」
    「Bitcoinコミュニティーのほとんどのメンバーにとって、それは実行不可能です」

    FinCENのガイダンスにある「運営や取引、仮想通貨を使用する人々へのFinCEN規制の適用」は、数ヶ月間行われます。
    「それは現在のBitcoinの市場活動によるものではなく、他の規制当局や法執行機関からの照会により促されたものです」とFinCEN広報担当トップSteve Hudakは言いました。
    そのガイダンスは、連邦銀行秘密法の3つのカテゴリー、e-通貨やe-貴金属、中央集権型仮想通貨、分散型仮想通貨への適用方法に関するFinCENの見解です。
    最後のカテゴリーは、他のリンデン・ドルのようなポピュラーな仮想通貨とは異なり、中央規制権限を持たないBitcoinを目的としています。

    そのガイダンスでFinCENは、仮想通貨ユーザーは銀行秘密法のマネーロンダリング防止規則の下、マネーサービス業者(MSBs)として登録しなければならない、と明らかにしています。
    FinCENによると、商品やサービスを購入するためにBitcoinを使用する人々は、心配する必要は何もないとのことです。
    しかし、どんなユーザーまたはビジネスであれ、Bitcoinを他の通貨と交換する場合は、”金銭譲渡者”（一種のMSB）として資格を取得しFinCENに登録しなければいけません。
    それは、Bitcoin経済が必要とする多くのプレイヤーが、法律的にはFinCENに登録しなければいけないということです。
    それらには、Bitcoinが売買される取引所やBitcoin取引を手助けするBitInstantのような一般的なサービス、新しいBitcoinを生成し現金に両替する”マイナー”（採掘者）が含まれます。

    登録は無料ですが、それは情報を政府に引き渡すこととなり、自由主義的Bitcoinコミュニティーの多くが嫌悪していることです。
    FinCENは、金銭譲渡者に税情報や連絡先、銀行情報、そして行われる取引形態の詳細を提出することを望んでいます。
    FinCENによれば、登録は二年毎に更新されるべきであり、登録者はFinCENがそれを求める場合には”支援文書”として追加情報を保存する必要があります。

    FinCENはそのガイダンスで、いかなる捜査あるいは裁判においても「決定要因と見なされるべきではない」と言います。
    しかしガイダンスは、この問題における財務省初の公式見解を表しています。

    必ずしも誰もが、これがBitcoinにとって悪いニュースだと考えているわけではありません。
    ForbesでTimothy B. Leeは書いています。
    「FinCENのガイダンスはおそらくBitcoinファンが望むことができるベストのものでしょう」
    「それは、アメリカの反マネーロンダリング規制当局が通貨を脅威とは考えず、変更や閉鎖を強要するつもりはないという明らかなサインを送っているからです」

    17ヶ国の現実世界通貨と仮想通貨との取引を行うBitcoin取引所Mt.Goxは、既にその発表に対処するために準備していました。
    Mt.Gox取引所は、現在の米国とカナダにおける処理すべてを扱う別のBitcoin企業、CoinLabとの提携を最近発表しています。

    「この提携は、このような瞬間を見越してのものでした…」
    「CoinLabはFinCenに登録しているだけでなく、我々のビジネスのライセンス方面に取り組んでいます」
    Mt.Goxマーケティング・チーフ責任者Gonzague Gay-Boucheryはeメールで言いました。
    「全体として、これはBitcoinと我々にとってよいステップです」
    「このCoinLabとの契約が、我々の米国でのビジネスを安全にしてくれて嬉しい」

    法規定の遵守は、政府および巨大な決済処理の世界でビジネスを行う障害とコストを回避するために開発されたBitcoin精神に反しているように見えるかも知れません。
    しかし、それはまたいくつかのビジネスに信用を与えることができます。
    Bitcoinはお金を盗むハッカーや泥棒に悩まされ、匿名性のゆえに無罪放免になっていました。
    いずれにしろ、今、Bitcoinは間違いなく政府のレーダー上にあります。

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