欧州中央銀行によるビットコインを含む仮想通貨調査レポート(American Bankerより)

やっとヨーロッパ中央銀行レポートのニュース記事が出ました。
レポートの現物であるPDFは、長いし英語音痴には難しすぎるのです。
ニュース記事にはセカンドライフ内通貨リンデンドルの記述はなくて、Bitcoinのみの記事ですが、要約してくれているので、ま、いいか。

一応元レポートのリンクと目次の和訳(ほとんど翻訳ソフトのまま)をメモしてから、American Banker記事の和訳を。

OCT OBER 2012
・Virtual Currency Schemes / European Central Bank / EUROSYSTEM
バーチャル通貨システム:ヨーロッパ中央銀行:ユーロシステム(PDF)
http://www.ecb.europa.eu/pub/pdf/other/virtualcurrencyschemes201210en.pdf
バーチュアル通貨システム 2012年10月
– 目次 –
要旨
1 はじめに
 1.1 緒言およびモティベーション
 1.2 金銭の短い歴史上の調査
 1.3 バーチャル世界のマネー
2 バーチュアル通貨システム
 2.1 定義およびカテゴリー分類
 2.2 バーチュアル通貨システムおよび電子マネー
 2.3 仮想通貨システムの支払協定
 2.4 仮想通貨システムを実装する理由
3 事例研究
 3.1 Bitcoinシステム
  3.1.1 基本的特徴
  3.1.2 Bitcoin処理の専門的説明
  3.1.3 貨幣の様相
  3.1.4 セキュリティの出来事および否定の圧迫
 3.2 セカンドライフ・システム
  3.2.1 基本的特徴
  3.2.2 セカンドライフ経済
  3.2.3 貨幣の様相
  3.2.4 セカンドライフが抱える問題
4 中央銀行の仮想通貨システム関連
 4.1 価格安定への危険
 4.2 財政の安定への危険
 4.3 決済手段安定への危険
 4.4 調整の不足
 4.5 評判の危険
5 結論
付録:参照および仮想通貨システムについての詳細

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成長し得るBitcoin、その利点とリスク:欧州中央銀行レポート

・Bitcoin Likely to Grow, Poses Benefits and Risks: ECB Report – American Banker Article
http://www.americanbanker.com/issues/177_210/bitcoin-likely-to-grow-poses-benefits-and-risks-according-to-ecb-report-1053998-1.html

OCT 30, 2012
By Brian Browdie

最近発表されたヨーロッパ中央銀行のレポートによると、Bitcoinや他のバーチャル通貨は確かに金融革新に寄与できるが、ユーザーを様々な危険に晒す可能性もあるとのこと。

報告書によると、インターネットの利用やeコマースの増加、商店と消費者にとって魅力的な安い取引手数料、すべての価値がスピードにあるバーチャル・コミュニティ、これらの状況が政府通貨に対してBitcoinや他の代替通貨の成長を促進するだろうという。

「このレポートは、バーチャル通貨システムに関する議論の基礎を提供する最初の試みだ」と、今月監督当局により発表されたレポートの中でECB(ヨーロッパ中央銀行)は書く。
「これらのシステムは、金融革新という立場と消費者にとっては支払い選択肢の付与というポジティブな側面を持つが、リスクを伴うのも明らかだ」

「リスクはバーチャル通貨システムの規模が小さいため、システム内ユーザー以外には影響を及ぼさない」とレポートは加える。

レポートは貨幣的側面と技術的運用を含むBitcoinの歴史および基本的特徴を論評する。

レポートによると、Bitcoinはその理論的ルーツを経済学オーストリア学派までさかのぼり、それは、現在の通貨制度と中央銀行の行動が景気循環を悪化させ、インフレーションに拍車をかけると考える。

さらに、Bitcoinがどのようにトランザクションの正当性を確認し、マイニングと呼ばれるもので通貨供給量を調整するのか説明する。
「”マイニング”とは、ブロックを見つけるために計算能力を用いてトランザクションを確認するプロセス(つまり複雑な数学的問題を解決すること)であり、それはBitcoinシステムにおいて新しい通貨を作成する唯一の方法だ」とECBは言う。

レポートによると、Bitcoinはまだ未熟で流動性に乏しく、その採用をためらわせているという。
「第2に、Bitcoinは国家通貨や地域通貨ではないため、商品やサービスに直接結びつけられておらず特定の経済でのみ価値を生み出しているが、Bitcoinを受け付けている商店が提供する商品やサービスには結び付けられている。」とECB。

レポートはさらにBitcoinが抱えるリスクについて検討する。
レポートによると、Bitcoinは複雑で、すべての潜在的ユーザーにとって理解するのが難しいという。
しかし、ユーザーはそのシステムが実際にどのように働くのか知らずにBitcoinを使い始めることもできる。
「この事実は、明らかに法的不明確さがあり管理が徹底されていないという文脈の中では、ユーザーをハイリスクな状況に導いてしまう」とECBは書く。

ECBは、通貨の法的地位を典拠にした2011年7月のエレクトロニック・フロンティア・ファンデーションによるBitcoinでの寄付受付中止の決定を引用する。
「Bitcoinは何よりも、証券法や証紙徴収行為、脱税、消費者保護およびマネーローンダリングなどに関わる実際には検証されていない法的懸念を投げかける」とグループの法的管理者Cindy Cohnは、決定についての説明をブログに投稿した。

ECBレポートは、同様のいくつかの懸念が現金でも起こり得ると述べる。

レポートは、実体経済に対する限定的な結びつきの結果として、Bitcoinと他のバーチャル通貨システムは金融安定に対する危険をほとんど示さないが、それらは中央銀行の監視責任の中で衰退すると結論づけた。
「リスクに対する現在の評価がバーチャル通貨システムの小規模さに高度に依存しているとすれば、バーチャル通貨システムが成長し続けるという想定のもと、リスク再評価のために推移の定期的調査が必要とされる」とECBは書いた。
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