今年の夏頃から、Bitcoinで販売している違法ドラッグ通販サイト「シルクロード」の話題がネットに流れはじめ、FBIによるBitcoinマネーロンダリング疑惑文書の流出、BitInstantによるBitcoinクレジットカード発行のニュース、アメリカによる金融封鎖中のウィキリークスがBitcoinでの寄付で急場を凌いでいるというニュース、ミット・ロムニーの税金記録ハッキングとそれを人質にしたBitcoin100万USドル相当の恐喝(って、これ支払い期限が今週金曜日だったはずだけど、どうなったの?ニュースが出てない)、取引所BitFloorのハッキングで25万USドルが強奪された事件、そしてBitcoin財団設立のニュース。
と、今年はBitcoin関連ニュースが途切れなく流れている今日この頃。
この間、日本語になったニュースはごくごく僅かなのが悲しい。(T_T)
というわけで、これまでのBitcoin周りの概観がザッとわかる気がするBitcoin財団設立のニュースを訳してみるテスト。
※これまでのBitcoin関連ニュースのブックマークはここに集積。
英語に堪能な方で興味ある方はどそ。
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ビットコイン財団、悪評払拭を誓う – Bitcoinは信頼されていない!
・Bitcoin Foundation vows to clean up currency’s bad rep • The Register
http://www.theregister.co.uk/2012/09/29/bitcoin_foundation_launched/
By Neil McAllister in San Francisco
Posted in Security, 29th September 2012 00:49 GMT
悪評にうんざりしたBitcoin支持者たちは、電子通貨の促進とその流通維持のために資金提供をする新たな財団を立ち上げた。
Bitcoin財団はオープンソースOSの非営利団体Linux財団の「促進し、保護し、進める」に基づいてGavin Andresenが発案。
「Bitcoin経済が発展するにつれ、我々はその広範囲な使用による様々な弊害に気づいた。
ネットワークを浸食するボットネットやwallet(Bitcoinの財布的なP2Pソフト)を脅かすハッカーたち、無知や不正確な情報に基づく不当な悪評などだ」
これらは財団のウェブサイトで読むことができる。
しかし、それらの弊害を沈静化する方法は、今のところまったく明らかではない。
Bitcoinマイニング・ボットネットは強奪者による大きなビジネスになっている。
つい最近Sophosは、ZeroAccessボットネットが1日当たり10万ドル以上もたらしている可能性があると概算した。
- ※Bitcoinマイニング・ボットネット:
ボットネットとは、感染者のPCを利用者に気づかれることなく勝手に利用するマルウェア。
Bitcoinマイニングとは、PCの演算能力を使って複雑な暗合を演算処理してBitcoinを採掘(生成)することで、これをボットネットを利用して多数のPCにやらせちゃうってこと。
ていうかマイニングはかなりPCを酷使するらしいので、やられているPCはチョー重くなっているはず。
とはいえ、ウィルスやスパイウェア満載のPCを「うちのPC重いんだよね」とブツブツ言いながらそれとは気づかずに利用している人も数多くいるので・・・。(^^;
- ※トレンドマイクロ社のセキュリティデータベースに以下の記事がありました。
タイムスタンプがないのでいつの記事か不明ですが、去年9月の記事なのかな。
・サイバー犯罪者、ビットコインマイニングマルウェアを拡散する | トレンドマイクロ:セキュリティデータベース
http://about-threats.trendmicro.com/RelatedThreats.aspx?language=jp&name=Cybercriminals+Unleash+Bitcoin-Mining+Malware
また、ハッキングと強奪もまたそのデジタル通貨発足以来つきまとっている。
まさに今月、未知の強盗が通貨取引所Bitfloorから24,000Bitcoinを強奪した。
現実世界経済での今日の為替レートでは29万7,000USドル相当の合計金額になる。
また、El Regが無知や誤った情報によらないで伝える一方、Bitcoinが少々汚された評判を蓄積してきたのも事実だ。
2011年、アメリカ上院はマネーロンダリングや脱税、その他の犯罪活動に関わると申告されたオンライン通貨に対して調査を要求した。
自由論的傾向のエレクトロニック・フリーダム財団さえ、それから距離を置いている。
同様にBitcoin財団議長のPeter Vessenesも、Bitcoinコミュニティーを利用しようと試みる陰謀家や犯罪者がおり、様々な司法権の中で扱われる法的な問題が残る、と同意する。
また、彼は通貨を取り巻く法的状況が完全に誤って伝えられたと感じている。
「Bitcoinは世界の中ではるかに規模が小さいにも関わらず、我々はときおり法律を到底理解しているとは思えない政府代表からの脅迫的声明を耳にする」とVessenesはBitcoinコミュニティーに公開状を書いた。
この問題に取り組むため、Bitcoin財団はBitcoinの促進および主要メディアに対してその合法性の認識向上を目指す多くの活動を計画した。
これらには、Bitcoin会議の準備やBitcoinビジネスへの加入認可を作成するプロセス、また通貨取引を望む企業に対してベスト・プラクティス(最良慣行)を設定して公表することが含まれる。
さらに財団の当面の目標のひとつは、これまで無報酬でBitcoinソフトウェアのコア開発をリードしてきたAndresenに対する給料支払いと予算を調達することだ。
この目的のため、財団は様々なレベルからなるメンバーを提案している。
プレミア企業メンバーは年間1万Bitcoin(12万4,000USドル)となり、Bitcoin取引所Mt.Goxは既に登録している。
また財団はBitInstantとCoinLabを企業メンバーとして登録しており、企業メンバーは年間2,500Bitcoin(31,000USドル)。
個人は年間2.5Bitcoin(31USドル)、または終生メンバーとして年間25Bitcoin(310USドル)で登録でき、財団はドネーション(当然ながらBitcoinでの)も受け付けている。
「着手前のこの種のサポートは非常に励みになります」とVessenesは言う。
「我々がスタートし公表する時にはより多くの参加者に会えることを楽しみにしています」
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