Archive for 英文ニュース和訳

次のビットコイン沸騰市場はインドかも知れない(Forbes記事和訳)

今日の中国語ニュースを眺めていたら、Forbes英文記事の中国語翻訳抜粋記事「アメリカメディア:インド市場が次のBitcoin繁栄市場だ」がありました。

・美媒:印度市场或为下一个比特币繁荣市场_网易新闻中心
http://news.163.com/13/1208/10/9FIMLIKK00014JB6.html

というわけで、元のForbes記事を検索。
数日前、12月4日に出た記事ですね。
以下、和訳してみるテスト。

  • India Could Be The Next Booming Market For Bitcoin – Forbes
    http://www.forbes.com/sites/timworstall/2013/12/04/india-could-be-the-next-booming-market-for-bitcoin/
    12/04/2013
    Tim Worstall

    次にBitcoinに沸く国はインドだ、いくつかのことがそう私に思わせます。
    ひとつには、そこにはまだ小さいが成長する熱狂的ファンの集団があること。
    そしてもっと重要なことは、インド政府が実際のBitcoin使用に関してポジティブな誘因を提供したということです。
    つまり、為替レートの引き下げと為替コントロールによって。

    ここにインドBitcoin黎明期のひとつの例があります。

    • インド北部の都市チャンディガルの美容室が最近仮想通貨を受け入れはじめ、ついにインドでもBitcoinが注目を浴びています。
      そしてこのサロン「CastleBloom」が、インドではじめて公式にBitcoinを受理する商店になりました。

      インドにおける約1000人のコアなBitcoinコミュニティーメンバーのほとんどはバンガロールに拠点を置いていますが、このニュースは大きな支持と少しばかり驚きを持って迎えられました。
      なぜならそのサロンは、インドのテクノロジー拠点バンガロールにあるわけではないのです。

    もちろん、ひとりの美容師がデジタル通貨革命を起こすわけではありません。
    しかし、インドにはテクノロジーの達人がたくさんおり、現在約3万人のBitcoinユーザーがいるというのも事実です。
    そして、物語のもうひとつの部分はインド政府によるものです。

    • 昨日我々は、国外への現金流出とルピー下落を止めるため8月14日夜にインド政府より発表された新たな資本規制に関する記事を投稿しました。
      ここに地方公務員から得た政策に関する概要があります。

      ・・・

      要約すると、14日に中央銀行はインド人の国外への現金持ち出しを二つの方法で限定しました。
      まず、個人の送金限度額が年間20万ドルから7万5千ドルに引き下げられました。
      また、今では中央銀行から特定承認がない限り、会社は自らの帳簿価格を越えて外国へ直接投資することを禁じられています。
      以前はそれぞれの会社の純資産の4倍まで投資することができました。
      これら二つの変更は、ここ十年間におけるインド国際収支のゆるやかな自由化に逆行するものです。

    さて、これら資本規制の悪化から逃れるためにBitcoinを使うのは確かに非合法です。
    しかし我々が最近中国で見たように、思ってもみない場所で現金が得られるという衝動は非常に強く、人々はまさに出来うる限りのことをしてBitcoinに掛け金を払うでしょう。

    やり方はとても単純です。
    インド国内でルピーでBitcoinを買い、それをUSBメモリーに入れ、飛行機に乗ってどこかへ行き、Bitcoinをあなた好みのローカル通貨で売る。
    中国ではこのようなことが起こっていますが、それはBitcoinのローカル価格は国際的価格より高いからです。
    ですから、国内には大きな需要があるに違いありません。
    もし私がハイテクに精通したインドの起業家だったら、そういったエリアにもっと注目するでしょう。

    Bitcoinからのローカル通貨両替の提供。
    そしてもちろん、私がルピーをインド国外で現地通貨にする方法があると触れ回ることはないでしょう。
    ですが、そのアイデアは思ったより早く人気を博すと思っています。

インドルピーの取引所やチャートはないのかと老舗の「bitcoin charts」を探してみたら、出来高は少ないもののちゃんとインドルピー(INR)のチャートがありました。

Bitcoin Charts / Charts:INR

でも、取引所を確認してみたら「localbitcoins.com」なんですね。
日本からこのサイトを開くと、日本円とBitcoinの売買表示が出ます。
ここって確か、ローカルでのBitcoin売買を仲介するサイトなんですよね。

・・・。
上記記事で「Bitcoinを買い、それをUSBメモリーに入れ」とか「Bitcoinのローカル価格は国際的価格より高い」というのが今ひとつよく呑み込めなかったのですが、記事中の「ローカル」って「localbitcoins.com」のこと?
もしそうだったら少しは意味が通じるような気もしますが、それって面倒じゃないんでしょうか・・・。
う~ん、やっぱりそこの部分はよくわかってないです。(^^ゞ

ところで、上記記事中の最初の引用元TechCrunchの12月3日付け記事の方も興味深いのですが、テッククランチ日本語版に掲載されるのを期待。
引用元記事に載っていたインドルピー:Bitcoin交換サイトは以下。

・Buy Sell Bitcoin – Buy and Sell Bitcoins in India
https://buysellbitco.in/

ビットコイン取引所Mt.Goxが無許可MSBの罪で調査中らしい

昨日から流れているニュースは、理由は不明ながらも国土安全保障省によるMt.GoxとDwolle間の資金凍結だと思っていましたが、どうやらターゲットはMt.Goxの様子。

・Feds reveal the search warrant used to seize Mt. Gox account | Ars Technica
http://arstechnica.com/tech-policy/2013/05/feds-reveal-the-search-warrant-that-seized-mt-gox-account/

一部訳をメモ。

  • 国土安全保障省(DHC)は、米国の両替および振替関連法違反でBitcoin最大の取引所Mt.Goxを調査しており、その処置の中で取引所の金銭を差し押さえています。

    DHCは進行中の調査に関して公式のコメントは拒否しましたが、昨日Mt.Goxが金銭送金サービスDwollaに持つ資金を差し押さえる為に用いられた令状のコピーを提供しました。
    Dwollaはアイオワ州デモインにあり、bitcoinを購入するために利用できるMt.GoxにUSドルを送金するための最もポピュラーな方法を提供する企業です。

    国土安全保障調査(HSI)の特別捜査官は令状の中で、Mt.Goxが無許可で為替業務取扱業に従事(罰金または5年以内の懲役を科すべき犯罪)している相当な根拠があると述べています。
    令状は次にDwollaがMt.Goxの補助的アカウントMutum Sigillum LLC(アカウント番号812-649-1010)に手渡すキーを要求し、Veridian Credit Unionの保護監督の下に置かれました。

Mt.Goxが無許可での為替業務取扱業(money transmitters)の罪で調査中とのこと。

前回投稿したHypergrid Business記事訳では、Mt.Goxの為替業務取扱業者としての登録は必要ないだろうとしていました。

>Mt.Goxそれ自体は、おそらくFinCenに登録する必要はありません。
>FinCenの規定では、外国企業所有のMSBにエージェントを指定するよう命じてますが、
>Mt.GoxはアメリカにCoinLabというそれに該当するエージェントを持っています。

とはいえ、Hypergrid Business記事もひとつの推測なわけであり。
おまけに、そのエージェントであるCoinLab自体が契約不履行で現在Mt.Goxを提訴中という状況。
・・・複雑。

ところで。
思い返してみれば、FinCenへの仮想通貨取引業者の登録義務はガイドライン発表(3月18日)の6ヶ月後までという猶予期間がありましたね。
ということは、今回の件は仮想通貨云々としてではなくて、一般的なマネーサービスビジネス(MSB)登録義務違反=無許可の罪ということですね。
Hypergrid Business記事にもありました。

>一般的に米国政府は、FinCenにすべてのMSBが登録することを要求しています。
>ビジネスをはじめてから6ヶ月以内か、または仮想通貨の場合はガイダンスが発表された
>2013年3月18日から6ヶ月以内に登録がなされる必要があります。

調査の進行を見守るしかないですね。

※追記

上記で引用した記事をしっかりとは読み込んでいなかったのですが、再読。

国土安全保障省が秘密情報提供者(でいいのかな?→confidential informant)を使ってDwolleとMt.Goxにアカウントを作成。
まずBitcoinを買って、次にドルに換金。
その流れを追ってみたら、Mt.Gox社長Mark Karpelesによって作成された(たぶんDwolle上の)Wells Fargoというアカウントを通してお金が移動していた。

令状によると、そのDwolleアカウントは少なくても2011年12月からDwolleに送金していた。
しかしアカウント作成時の2011年5月20日に、Mt.Gox社長Mark KarpelesもMutum Sigillum LLCもマネーサービスビジネス(MSB)には従事していないと確認済みだったとのこと。

というわけで、MSB違反はMt.Gox社長Mark KarpelesおよびMutum Sigillum LLCが対象ということでしょうか。

Bitcoin取引所Mt.Goxやその取引業務に関する罪や調査ではないんですけど。
Mt.Gox社長兼CEOのMark KarpelesさんのMSB違反でもあるというのが悩ましいですね。
Mt.Goxの運営に影響はないんでしょうか・・・。

セカンドライフとビットコイン採掘者のFinCenへの登録は?

米国財務省FinCenから発表されたガイドラインの登録義務ですが、具体的に誰が登録義務を負い、登録しなかった場合の罰則等はどうなっているのか気になっていました。

有り難いことに、それらの可能性を考察した記事がHypergrid Businessから出ていました。

法規制などの解釈や実際の運用は、規定された文章から「確実にこのように実施される」ということは言えないわけですが。
それでも、その実施の可能性や方向性はHypergrid BusinessのAlex Kadochnikovさんの記事から見えてくるのではないかと思います。

法律関連なので、単語自体に馴染みがなかったり文章が難しかったりで・・・。
ともあれ、日本語にしないと読めない人なので、ひとまず和訳をメモ。
これからじっくりと読んで、変な箇所や間違いがあればぼちぼちと直していくつもりです。

そんなメモ程度のものなので、正確を期したい方は原文にあたって下さい。m( _ _ )m

  • New registration requirements may apply to Second Life, BitCoin miners ? Hypergrid Business (May 10 2013)
    Alex Kadochnikov
    http://www.hypergridbusiness.com/2013/05/new-registration-requirements-may-apply-to-second-life-bitcoin-miners/

    • 2013年3月18日時点で、FinCEN(金融犯罪取締ネットワーク)は、仮想通貨を扱うある一定の人々や企業にマネーサービスビジネス(MSB)として登録することを義務づけています。

       

      私は仮想通貨を扱っています。FinCenにMSBとして登録する必要がありますか?登録しない場合どうなりますか?

      この記事は、日々の生活の中で仮想通貨を扱う人々が、以下の事柄についてより理解する助けとなることを目的としています:
      1)MSBとは何か?
      2)MSBとして登録する必要があるのは誰か?
      3)登録しなかった場合罰則はあるのか?

       

      MSBとは何か?

      マネーサービスビジネス(MSB)とは、その顧客に様々な金銭関連業務を提供する業種です。
      それは、小切手の現金化やウェスタンユニオンによる送金、請求書の支払いなどかも知れません。

      米国財務省はより明確にMSBを定義しています。
      MSBの定義は「その他に為替業務取扱業者(money transmitters)を含んでいる」というものです。

      為替業務取扱業者とは、FinCEN(金融犯罪取締ネットワーク)がMSBの定義に従い仮想通貨取引業者と管理者に提示するためのひとつの手段です:

      • 「管理者または取引業者、特に為替業務取扱業者は、その個人に該当する定義により免責されない限りFinCENの規定の下ではMSBである」 (FIN-2013-G001, p1)

       

      (※為替業務取扱業者(money transmitter):金融機関、または連邦準備銀行や連邦準備制度理事会(双方を含む)の機関として、電子資金移動ネットワークを通じて通貨や通貨建て(funds denominated currency)の資金を免許に基づき、その受入れおよび送金を業として取扱うものをいう。 civilian watchdog in japan: 米国IC3やFinCEN等によるインターネット犯罪や不動産担保ローン詐欺の最新動向報告より)

      為替業務取扱業は、一般にある場所の個人から金銭を受け取り他の場所の個人に渡すことで手数料を請求します。
      為替業務取扱業者の一般的な例は、ウェスタンユニオンやマネーグラム、PayPalなどです。

      全般的にFinCENの規定は以下のようにかなり広いので、為替業務取扱サービスを目的とした手数料請求ビジネスに従事するいかなる個人あるいは企業であれ、為替業務取扱業者の定義に該当する可能性があります:

      • 「ある個人がこのセクションに記述されるような為替業務取扱業者であるか否かは事実と取り巻く状況の問題である」

      同規定では、彼の行為すべてにおいて金銭が動いているネットワークにアクセス権を与えている場合、あるいはその個人が物理的に金銭を動かしている場合、その個人は為替業務取扱業者ではないと述べています。
      また、彼の行為すべてが送り主と受取人の間の手形交換所としての行為である場合、その個人は為替業務取扱業者ではありません。

      これらの専門的な法律用語はすべて、誰がMSBとしてFinCenに登録する必要があるのか判断するにあたって違いを生じます。

       

      FinCenにMSBとして登録する必要があるのは誰か?

      一般的に米国政府は、FinCenにすべてのMSBが登録することを要求しています。
      ビジネスをはじめてから6ヶ月以内か、または仮想通貨の場合はガイダンスが発表された2013年3月18日から6ヶ月以内に登録がなされる必要があります。

       

      仮想通貨取引業者および発行者は登録しなくてはならない

      これに関して曖昧さはありません。
      仮想通貨を発行するかまたは取引するどんな企業であれ、独力またはエージェントを通してFinCenに登録しなければいけません。

      リンデンラボは仮想通貨を発行しているので登録しなくてはいけないでしょう。
      それには何の疑問もありません。

      Mt.Goxそれ自体は、おそらくFinCenに登録する必要はありません。
      FinCenの規定では、外国企業所有のMSBにエージェントを指定するよう命じてますが、Mt.GoxはアメリカにCoinLabというそれに該当するエージェントを持っています。

       

      「仮想通貨メーカー」が例外となる可能性

      為替業務取扱業者の定義により、FinCenが仮想通貨世界の人々に財務省の規定適用を決定したことは実に不幸なことです。
      為替業務取扱業者の代わりに通貨取引業者の定義を使用していたら、事態をはるかに容易にしていたでしょう。
      理由はここにあります。

      この規定は、所定の日に1,000ドルを越える通貨取引を処理する通貨取引業者を例外とします。
      これは、おそらく採掘活動から日に1,000ドル未満しか作らないほとんどのbitcoin採掘者にとって人生をより簡単にするはずでした。
      問題は、FinCenが仮想通貨取引業者と管理者を通貨取引業者としてではなく、為替業務取扱業者として分類したことです。

      ある人が外国為替の販売業者とみなされるためには、2ヶ国以上の通貨を交換しなければなりません。
      それが法定通貨ではないため、仮想通貨はBSA(二国間通貨スワップ取極)の下では「通貨」とみなされる基準を満たしません。
      したがって、仮想通貨を交換して現実の通貨を受け取る人(あるいはその逆)は、FinCenの規定の下では外国為替販売業者ではありません。 (参照:pages 5 and 6)

      以前の記事で私は、何らかの理由で仮想通貨を売る人は、仮想通貨に対する既存のFinCenガイダンスの下では、取引業者か管理者とみなされる可能性があると書きました。
      そういうわけで、仮想通貨での物品購入以外のどのような理由であれ、仮想通貨を売る人は誰でも為替業務取扱業者ということになります。

      仮想通貨ユーザーが悪用する2、3の例外はあるかも知れません。

      第一に、為替業務取扱業には顧客が必須です。
      その親書の裁定のひとつで、FinCenはマネーサービスビジネス(MSB)の定義を満たすため、ビジネスは顧客または第三者にサービスを提供しなければならないと規定しました。
      これは表面的には、利益のために仮想通貨を売るあらゆる人を為替業務取扱業者として分類した3月のガイダンス定義と矛盾します。
      これら二つの定義が矛盾する理由は、為替業務取扱業者とはその定義により、誰か他の人の代わりに金銭送金サービスを提供するという点にあります。
      ビットコイン採掘者またはリンデンドルの生産者については、リンデンドル生産者はおそらく多くの金銭は生成せず、他の誰かの代わりに金銭を送金することもありません。
      このため、これは例外に該当するかも知れません。
      同時に、採掘者が彼らのBitcoinをユーザーに直接売った場合、FinCenはBitcoin取引業者または他のBitcoinユーザーが採掘者の顧客であるという立場を取るかも知れません。

       

      登録しないことが招く結果

      米国の法律は、為替業務取扱業者としてビジネスの登録を怠った場合、民事・刑事両方の罰を科します。
      また、この法律は無免許金銭送金ビジネス業務に対しては、特に刑事罰を科します。

      • 意図して無免許での金銭送金ビジネス業務を管理、運営、監督、指示し、あるいはその一部またはそのすべてを所有して行うものは誰でも、この章に従って罰せられるか、または5年以下の懲役、またはその両者を科すものとする。

      仮想通貨の為替業務取扱業者が登録するべき、法令による6ヶ月の期限が切れた時点で、政府はそれに応じない人々を起訴し始めることができます。
      とはいえ、それが時間と資産のとてつもない浪費になるので、おそらく政府は小物のBitcoin採掘者を追わないでしょう。

やっぱりビットコインはその可能性はあれどもお金じゃないよね

Bitcoinの暴落や乱高下に関して、「その乱高下する変動性は通貨として致命的だ」みたいなニュース記事もある中、徐々に「基本的にBitcoinはお金じゃないよね」という前提のニュース記事も多くなってきました。

タイトルもそのまんま「それが何であれ、Bitcoinはお金じゃない!」という、今日出ていたForbesの記事。

・Bitcoin: Whatever It Is, It’s Not Money! – Forbes
4/16/2013 @ 10:50AM
http://www.forbes.com/sites/steveforbes/2013/04/16/bitcoin-whatever-it-is-its-not-money/

その後に同じくForbesさんから、価格の乱高下はBticoinを採用した(地下のブラックマーケットだけど(^^;)ネットショップに打撃を与えていないという記事。

・Founder Of Drug Site Silk Road Says Bitcoin Booms And Busts Won’t Kill His Black Market – Forbes
4/16/2013 @ 11:07AM
http://www.forbes.com/sites/andygreenberg/2013/04/16/founder-of-drug-site-silk-road-says-bitcoin-booms-and-busts-wont-kill-his-black-market/

そもそもの価格設定はBitcoin建てじゃなくて、Mt.GoxでのBitcoinドル取引レートが自動的に更新されるドル建てBitcoin価格表示。
影響はあるだろうけれど、基本的にドル対応価格なので、その影響は致命的にはなりませんよね。

ちなみに、ショップやサービスによっては、その決済の中間にBitPayのような決済業者を挟んでいた場合、価格変動はBitPayのような中間業者が吸収し、お客さんの支払いはショップやサービス店の現地通貨で支払われるのでまったく問題なしです。

そして。
楽しみしていた英語版TechCrunchの記事が日本語版TechCrunchから翻訳されて出ていました。
ありがとうございます!>日本語版TechCrunchさん

中でも、Peter Rodriguez教授の評論が的確だと思えたので、前半を略して下に引用させていただきます。

  • 5人の本物の経済学者たちはBitcoinの未来をどう考えているか | TechCrunch Japan
    http://jp.techcrunch.com/2013/04/16/20130414iterations-how-five-real-economists-think-about-bitcoins-future/

    • Peter Rodriguez, ヴァージニア大学ダーデンスクールオブビジネス教授

      ある意味でBitcoinは、仮想タバコの一箱にすぎない。

      しかし別の意味では、革命的だ。
      タバコには本質的な価値と用途がある…木綿や、あるいは金(きん)にさえも、使用価値がある。

      それらに対し、Bitcoinはそれだけで価値がある。
      紙幣や野球カードのような用途~使用価値は、Bitcoinにない。

      だから、存在価値を確立して投資家たちの信頼を長くつなぎ止めることができれば、Bitcoinを、その一時的に流行している価値保存形態から本物の通貨に変える機関も育つだろう
      そしてそうなれば、Bitcoinは信頼できる交換媒体および金額表現になり、世界に公式の場を得るだろう。

      あくまでも、最終的には‘本物の’通貨で取引される物品の価値を一時的に表現するにすぎなくても、Bitcoinはまったく新しいものになる: それは、本当の、ステートレスな仮想通貨で、それらを取り巻く一連のルールに対する信任以外の何ものにも根ざしていない〔国家による公認とかはない〕。

      全部が内部崩壊することもありえるが、まずそれはないだろう。
      しかし通貨はつねに試練に遭っているのであり、いわゆる本物の通貨でさえ、存立の危機を何度も経験している。

      したがって、Bitcoinがぐらつくか、墜落するか、われわれ全員を恐怖のジェットコースターに乗せてしまうか、などの問いはどうでもよい。
      問うべき唯一の問題は、それが通貨が必ず経験する試練を生き延びるかどうかだ。

      それが生き延びるなら、どんなに低い価値しか持たなくても、価値の保存媒体と、金融と、仮想経済の独立性に関するわれわれの概念を変えるだろう。

ビットコインとライトコイン、そしてRipple(Business Insider記事和訳)

ここのところ英語圏のネット上では毎日多くのBitcoin関連記事が出ています。
Mt.Goxの毎日約2万といわれる新規アカウント急増と取引量の増加、それに加えて執拗なDDoS攻撃。
そして取引の遅延や一時停止によるBitcoin価格の乱高下。

以下のBusiness Insider記事では、そのBitcoinの問題点やBitcoinを脅かす新たな仮想通貨Rippleを取り上げています。
記事前半は省略し、興味ある後半部分のみの和訳をメモしておきます。

また、二日ほど前にテッククランチ日本語版でRippleをリリースするOpenCoinが資金を獲得したという記事が出ており、その抜粋もBusiness Insider記事和訳の下にメモ。

  • Even If It Crashes, Bitcoin May Make A Dent In The Financial World – Business Insider
    http://www.businessinsider.com/even-if-it-crashes-bitcoin-may-make-a-dent-in-the-financial-world-2013-4
    Apr. 13, 2013

    • 二人のフランス人が経営するMt.Goxは東京に拠点があり、そこではBitcoinドル取引のおよそ80%を処理しています。
      もしそのビジネスが失敗すれば、通貨は道を閉ざされるでしょう。
      実際、4月10日に起きた価格下落は、Mt.Goでのソフトウェア障害が引き金になり、それは多くのBitcoinユーザーをパニックに陥らせました。
      通貨の法的地位もまた不明確です。
      3月18日に米国政府機関である金融犯罪取締ネットワークは、Bitcoin取引所の規制を提案しています。
      これはおそらく、政府機関がBitcoinを閉鎖しないであろうことを示唆しています。

      Bitcoin専門家のMike Hearnは、技術的問題も克服しなければないと言います。
      より多くのユーザーがネットワークに参加することで、ネットワーク内を循環する各Bitcoin所有権確認のためのデータ量は厖大となり、それはシステムの速度を落とすことになるでしょう。
      技術的修正は助けになりましたが、それを効果的に浸透させるのは難しく、ユーザーは皆Bitcoin Walletやマイニング・ソフトウェアをアップグレードしなければなりません。
      Hearn氏は、通貨がそれ自身のために速く成長し過ぎたかも知れないと心配しています。

      しかし、その真の脅威は競合です。
      Bitcoin推進者は、新しいBitcoinが法定通貨とは異なり、意のままに生成することが出来ないという点を好みます。
      それは事実なのですが、新しいデジタル通貨にはそれが出来ます。
      代案は既に発展中です。
      BitcoinクローンのLitecoinがそのひとつです。
      これまでのところ、それはハードコアなオタクに用いられるだけですが、それもまた最近価格が急上昇しました。
      噂では、Litecoinが間もなくMt.Gox上で取引可能になるとこのことです。

      もっとオタク系ではない代替仮想通貨がRippleです。
      それはBitcoinより使用するのがはるかに簡単だろうと、シリコンバレーの企業家でRipple後に開始したOpenCoin共同設立者Chris Larsenは言います。
      Bitcoin取引が確認されるまで標準で10分かかるのと比較して、Rippleは数秒かあるいは瞬時に処理されます。
      Rippleの始まりに関する謎も、どのような犯罪や不審な活動との関連も(まだ)ありません。

      OpenCoinは5月にRippleを一般に配布し始めると予想されています。
      それは1000億作られ、その数は決して増加しないと断言します。
      OpenCoinは新しい通貨に勢いを与えるため、最終的にその供給量の75%を発行する計画です。
      OpenCoin口座を開いた人は誰でも、5 Rippleを受け取りますが、既存のBitcoinユーザーはさらに得るでしょう。

      OpenCoinによって保有される残り25%は、Rippleが強固だと確信するための大きな誘因となるでしょう。
      その価値が高まるほど、会社がその残りを売却する時にはOpenCoin投資者への報酬は大きくなります。
      4月10日、ultra-hip Andreessen Horowitを含むいくつかの優良ベンチャー投資会社はOpenCoinに投資したと発表しました。

      Rippleが牽引力を得た時、さらに大きな金融関係者が競争に参入するかも知れません。
      Visaのような会社は、独自の安いインスタント国際支払いシステムを作ることが出来たと、BitPayのGallippi氏は言います。
      または、もし国家がアルゴリズム的貨幣を発行したらどうでしょう?

      おそらくその時点でBitcoinは破綻するでしょう。
      しかしもしそれが起これば、その創設者はナップスターのFanning氏のような何かを達成するでしょう。
      ナップスターや他のファイル共有サービスは、音楽産業にiTuneやSpotifyのようなオンラインサービスを採用することを余儀なくさせました。
      Bitcoinの価格が大幅に下がり、そのユーザーはすぐに別の通貨に変えるかも知れません。
      しかしその可能性は、デジタル通貨が金融環境に何らかの形で永続的な印象を刻むだろうということです。

  • 改良版Bitcoinを名乗るOpenCoinがAndreessen Horowitzらから資金を獲得 | TechCrunch Japan
    http://jp.techcrunch.com/2013/04/12/20130411now-backed-by-andreessen-more-opencoin-looks-to-build-a-better-bitcoin-and-a-universal-payment-ecosystem/
    2013年4月12日

    • Bitcoinは今人気急伸中で、仮想通貨としては初めての10億ドル市場になりつつあるが、にもかかわらず、あるいは、それゆえに、不安要素が増し、セキュリティの問題も抱えるようになった。
      Bitcoinのトランザクションはまた、確認に時間がかかりすぎると言われている。

      OpenCoinはこれらの問題を、統一台帳を作ることによって解決しようとする。
      その台帳には、すべての口座とトランザクションと残高が記録され、それをシステムが自動的にpingすることによってトランザクションの正当性を確認し、1分以内で正しい決済が完了する、と同社は言う。
      手数料は無料、複数の国にまたがる取引も費用やチャージバックを最小にする。
      また、Bitcoinのようなセキュリティ問題も、生じない。

      同社の主張では、Rippleはどんな通貨にも対応できる。
      ドルでも円でもユーロでも、それにBitcoinでも。そこでRippleは、初めての分散通貨交換システムとなる。
      今流通しているRippleはそれほど多くないが、同社は5月に大量の通貨(500億Ripple)を市場に投入し、長期的には総流通量を1千億まで持っていきたい、と同社は言っている。

      この話の前にOpenCoinはSimpleHoneyを買収し、その人材を確保した。SimpleHoneyは、ウィッシュリスト(欲しい物・今後買いたい物リスト)をベースとするショッピングアプリケーションで、Bitcoinのような仮想通貨の利用を本格的に大衆化することをねらっている。
      この買収のタイミングは、OpenCoin自身が仮想通貨交換システムの拡張に乗り出した時期と一致する。
      この機能拡張によってユーザは、Rippleを媒介として複数の通貨による支払いの送受、口座残高の監視、両替、などができるようになる。

      今は多くの人が、Bitcoinの将来を危ぶみ、一時的な流行ないしバブルと見ているが、似たもの視されがちなOpenCoinとRippleには、上で述べたようなプラスの側面もある。
      またRippleを開発したJed McCalebらのハッカーはBitcoinの初期の開発における中心的人物であり、仮想通貨の世界では高い評価を得ている。
      最大のBitcoin交換サイトの一つであるMt.Goxを作ったのが、McCalebだ。

      OpenCoinは、Bitcoinがもっと進化した形だ、と自負している。
      セキュリティを重視した複数通貨による交換システムにより、グローバルな分散仮想通貨を世の中のメジャーに押し上げ大衆化していく動きの、先頭に立ちうるかもしれない。