Archive for 英文ニュース和訳

ビットコインはなぜ銀行を必要とするのか(ビジネスウィーク記事和訳)

Bitcoinへの法規制や圧力、そしてBitcoin側の政治的動きなどが書かれていて興味深い記事でした。

  • Bitcoin Needs Banks for Wider Acceptance as Regulatory Scrutiny Rises – Businessweek
    December 12, 2013
    http://www.businessweek.com/articles/2013-12-12/bitcoin-needs-banks-for-wider-acceptance-as-regulatory-scrutiny-rises

    • Bitcoinが今なお継続中の容易ならざるものであると世界に確信させる使命を帯び、フリークたちが一日限りのきらびやかで象徴的な場所ラスベガスに集結した。
      デジタル通貨とその決済システムが違法なギャンブルやドラッグ販売のために選ばれた通貨などではなく、金融市場の革新に貴重な価値を持つということ、それをいかに規制等局に納得させるかが12月10、11日に行われた内輪のBitcoin会議(BubbleCoin、BitDeliver、CoinComplyや他の企業が主催)最大の争点だった。
      この夏、銀行がそのアカウントを閉じたあとBitcoin取引所がシャットダウンしたことがあり、銀行は「それが怖いので」Bitcoin企業を避けるんだ、と「Tradehill」の創立者Jered Kennaは言う。
      「銀行が信用できなかったらご破算だろ?」

      …中略…

      Bitcoinはその人気が増加するとともに、規制当局からの調査の増加をも集めている。
      米国司法省当局者が上院の公聴会で、通貨を「合法的な交換手段」と評したあと、11月Bitcoin価格は急騰した。
      他に、もうひとりの規制当局者が同じ公聴会で、Bitcoin関連ビジネスは現行のマネーロンダリング基準を満たす必要があるだろうと警告。
      12月5日、中国人民銀行は金融機関に対して仮想通貨売買とBitcoin商品の価格設定を禁止、その後Bitcoin価格は10%暴落した。
      人民銀行の発表後、中国最大の検索エンジン「Baidu」はBitcoin受け付けを中止した。

      この夏、ニューヨーク金融サービス局最高責任者Benjamin Lawskyは、それらをカバーする新しい規制が必要かどうか判断するため、22のBitcoin関連企業を召喚した。
      そして10月、「仮想通貨はまさに一大事だと判明するかも知れない」と彼は言う。
      「もし主な利点が匿名性を備えていることだと考えるなら」、それは「マネーロンダラー」や「テロリスト」たちを惹きつける。

      規制当局は既にいくつかのBitcoin関連口座を閉じるよう銀行に圧力をかけている。
      8月、「インターネット・アーカイブ連邦信用組合」はBitcoin関連の顧客(Tradehillを含む)を「規制問題」と呼ばれるもので排除。
      米国当局は、米国の顧客に対して業務を行う日本拠点の取引所「Mt.Gox」によって使用される「Wells Fargo (WFC)」のアカウントを閉鎖した。
      ちなみに、Wells Fargoのスポークスマンはコメントを拒否している。

      銀行は多くの人が新しいタイプの支払い方法に対してするのと同じ反応をしている、と「Silicon Valley Bank (SIVB)」元副総裁Mary Dentは言う。
      「もしはじめて強盗に襲われる人を見たら、現金を持ち歩くなんて正気じゃないと思うだろう」
      「クレジットカード詐欺を見たらカードなんて飛んでもないと思うし、Bitcoinは今それで苦しんでいるんだ」

      ラスベガス会議では3つの企業が、分散化アプリケーション合弁会社(CoDA)と呼ばれる「開発者、起業家、ユーザーの権利保護」のためのBitcoinトレードグループの設立を発表した。
      他の企業は、政府系機関に対してBitcoinの実際を明らかし、銀行業務パートナーとしての可能性を実証して銀行が規制当局を真剣に受けとめるよう、弁護士や元規制当局者を雇い入れた。
      10月、Jeremy AllaireはBitcoin企業の中で最大のベンチャーキャピタルである「Accel Partners」と「General Catalyst Partners」からの900万ドルの出資額とともに、仮想通貨決済システムを開発するCircle Internet Financialを設立。
      Allaireの最初の動きのうちのひとつは、「JPモルガン・チェース(JPM)」や「バンク・オブ・アメリカ (BAC)」、また有力決済ネットワーク「Visa(V)」や「MasterCard International (MA)」などを含む主要な金融機関に代表されるロビー活動グループであるフィナンシャル・サービス円卓会議の前チーフ規制相談役John Becciaを雇うことだった。
      サークルはさらに委員会の上に消費者金融保護事務局の元副長官Raj Dataを置く。

      「アメリカ・バンカーズ協会」の上級副社長Richard Rieseは、Bitcoin処理を行う能力が「我々メンバーのリストでは高くない」と言う。
      Bitcoin取引所「Tradehill」代表Kennaは、「当分の間」産業界は銀行に依存しその関係性に応える必要があるだろうと強調した。
      「そして、予測可能な未来は50年かもしれない」

銀行業界がBitcoinに迫りはじめた(Los Angeles Times記事和訳)

  • The banking industry starts closing in on bitcoins – latimes.com
    December 11, 2013
    http://www.latimes.com/business/hiltzik/la-fi-mh-banking-bitcoins-20131211,0,5823606.story

    • そこに驚きはない、しかしその兆候はおびただしい。
      銀行業界はBitcoinの代替を忙しくひねりだしている──または、彼らの既存のフランチャイズにBitcoinモデルを吸収する準備をしている。

      直近ではJPモルガン・チェースの例(※JPモルガン・チェースがBitcoinのようなシステムを特許申請していた:スラッシュドット・ジャパン 米JPモルガン:ビットコインに対抗する計画ない-関係者 – Bloomberg)がある。
      彼らは、クレジットカードやデビットカードにより低コストで対抗できる電子処理化された決済システムの特許出願を申請した。
      目の利くBitcoin通ならば、その申請がBitcoinの欠点をなくし長所を模倣することに努めていると気づくだろう。
      ファイナンシャルタイムズはそれを、人々が「名前や登録番号、手数料の支払いの必要のないインターネット上の匿名電子決済」を得る方法だと評した。
      Webサイト上でのBitcoinの話をしよう──ブライアン・コーエンはBitcoinが分散化したのに対抗して、その計画は中央集権化されたネットワークだと見る。

      JPモルガン申請のいくつか明白な事実。
      ひとつは、金融商品プレーヤーはいつでもより安くより早い支払い処理システムを探しているということ。
      Bitcoinはこれまでのところ、ほとんどの銀行に基づくシステムよりも安かったが、多くのビジネスにとっての不利益はBitcoinファンが長所だと思っている中央集権的な管理の欠如にある。

      JPモルガンの申請は、銀行がサービス提供に際して対立するコスト差を考慮していることを示唆する──Bitcoin代理業者より高い手数料だが既存の銀行処理より安い──何かがうまく行かなかった場合の相互参照監査証跡と法的手段のような保護要素を加えている間に。
      (もしあなたのBitcoin処理がkerblooeyに行ったら・・・誰を訴える? 答え:kerblooeyは実在しないし訴える相手もいない)

      もうひとつの事実は、Bitcoinはすでに仮想世界/オンライン決済世界で孤独ではないということ。
      競争相手にはLitecoinがある。
      Bitcoinに似てはいるが、しかしより安くて「マイニング(採鉱)」はBitcoinのそれのように工業規模のコンピューター能力を要求せず、マイニング(採掘)に関する数学的処理は「一般消費者レベル」のコンピューター・ハードウェアで採掘可能だ。

      ただ、Litecoinが広く受け入れられるようになったとして、1コインあたりの報酬がより高く受け取れるという素敵な賭けでもあるが、他のライバル仮想通貨が現れて来るのも明白だ。
      実際、大量のBitcoin的仮想通貨を生み出すことに関して実質的な障害は何もない。
      どのような専門的仮想通貨もなしで早くて安い国際送金を可能にした他のサービスが既に現れている。
      ひとつは「Ripple Labs」で、世界中の誰でもどこへでもどんな通貨でも数秒で送金できるという。
      このようなサービスはBitcoinが論争の的になっている問題──Bitcoinは通貨か商品か、あるいはカルトか──を巧みに処理する。
      しかし、ほとんどのユーザーはこのようなシステムの論争には興味を持っていない──単にある場所から別の場所へお金を送りたいだけ。
      既存の送金業者やあなたの銀行に期待しないことだ。

キプロス中央銀行はビットコインの利用は危険と警告?(キプロス・メール記事一部和訳)

先月、キプロス共和国のニコシア大学が来春からBitcoinでの授業料受付をはじめるニュースが出ました。

・世界初、仮想通貨で授業料を払える大学 « WIRED.jp
2013.11.25
http://wired.jp/2013/11/25/bitcoin-university/

ニコシア大学の目標は高くて、同大学理事らはキプロス共和国をビットコイン取引の中心「暗号通貨のウォール街」にする計画を提案する予定だと書いていますが・・・。

今月に入って伝聞という形ではありますが、12月10日、キプロス中央銀行(CBC)が「仮想通貨Bitcoinの使用は非常に危険だ」とキプロス通信社(CNA)に語ったとのこと。
「キプロス・メール」というニュースサイトに記事が出ていました。

・Bitcoin use dangerous: CBC (Updated) | Cyprus Mail
December 10, 2013
http://cyprus-mail.com/2013/12/10/bitcoin-use-dangerous-cbc-says/

上記記事によると、キプロス中央銀行(CBC)は「仮想通貨の利用は、それらがどんな機関にもモニターされていないので非常に危険だ」とキプロス通信社(CNA)に語ったとのこと。
中央銀行がらみの記事はそれだけ。(^^;

世界でも有数のBitcoin関連のインフラを構築する会社「Neo & Bee」社(キプロス拠点)CEOダニー・ブリュースターさんからの書面として以下の内容が書かれていましたが、具体的にキプロス中央銀行とどのような合意に達したのかは不明。
スイスが国会レベルで協議中というのは興味深いですね。

  • 過去2週間、キプロス中央銀行(CBC)との会合において、適切な規制の枠組みのもとで活動できるよう努力してきました。
    確かにBitcoinの使用は他の金融商品と同様な危険を持ちます。
    しかしBitcoinは生まれてまだ5年で、インフラはいまだに開発され続けています。
    それが有用であるがゆえにBitcoinは価値を持ちます。
    それは直ちに移動可能で、何人もそれを模造することができません。
    私はそのように透明でフリーなプロトコルが、皆の自主的合意のもとで利用可能になることを心から願っています。

    また、スイスはBitcoinを通貨として認めるべきかどうか国会レベルで議論中です。

    会社は既に多くの仕事生み出し外部委託もしてきましたが、今後数ヶ月の間にさらに何百もの仕事を生み出す体系化した計画を持っています。
    これはグローバルな金融サービス産業の中でキプロスが革新的リーダーとなるべき二度とない機会なのです。

がんがれ!キプロス!(^O^)/

インド政府のビットコイン対応は?(CoinDesk記事和訳)

  • Are India’s Regulators Poised to Clamp Down on Bitcoin?
    http://www.coindesk.com/indian-regulators-clamp-down-bitcoin/
    December 9, 2013

    • インド当局は新興デジタル通貨に関するリスクに対して公式勧告の準備をしているといわれている。
      これはデジタル通貨全体の問題ではなく、Bitcoinを含む暗合通貨が流行していることに対する問題だ。

      インド規制当局は現在増えつつあるBitcoin投資の仕組みが、やがて投資詐欺の電子バージョンとして利用され、大きな価格変動の元になるかも知れないと懸念している。
      匿名のインド政府高官は「Bitcoinに関するリスクの可能性」を警告するため、今すぐにでもインド政府から公式勧告が出されるかも知れないとインドPTI通信(PTI)に語った。

      • 「Bitcoinはインドではまったく新しい概念であり、誰がそれを取り締まるのかその管轄さえまだはっきりしておらず、取締当局がデジタル通貨全般に渡って規制する方法を奪い合っているのが現状だ」

      中央銀行は強化する

      中国とフランスの中央銀行は同じような警告を発表した。
      中国は金融機関のBitcoin取り扱い禁止を公式に命じたが、通貨が完全に禁止されたわけではない。
      フランスはさらに、Bitcoinの潜在的欠点を背景に警告を出した。

      しかし、最大の懸念が経済問題にあるとは思えない。
      特に中国やインド、フランスなどのように大きな経済圏の中では、Bitcoinの流通量は全体の中ではまだまだ少ないからだ。

      Bitcoinには経済の安定性を損なう可能性はないが、脱税やマネーロンダリングとしての利用は明らかに危険だ。
      あるセキュリティー専門家は、テロ組織への資金チャンネルとして用いられると確信している。

      また、別の問題は規制の欠如だ。
      仮想通貨を取引する人々のほとんどが違法行為を行う意図は持っておらず、デジタル通貨取引に対する規制のない状態は既にいくつかの取引プラットフォームを崩壊に導いた。

      規制の欠如は両刃の剣だ。
      あるユーザーたちは自分好みのBitcoinを作っているが、それは元々不安定な市場に更なる大きな価格変動性と更なるリスクをもたらしている。

      インドにおける電子ネズミ講

      インドにおいて、金融規制当局はBitcoinから目を離してはいないが規制もしていない。
      だが、それは変わるかも知れない。

      インド政府高官は、当局がBitcoinに対してマネーロンダリング規制を適用したアメリカの例に倣うよう助言した。
      これと同様の規制は既にBitcoin以外の他の金融取引にも適用されているが、まっとうなトレーダーやビジネスには影響を及ぼさないだろう。
      実際、長期的に見れば、それは非常に有益になり得る。

      インド規制当局の問題のひとつは、多重的な市場構造の中にあるBitcoinの使用であり、それは実在する商品として正当に見えるよう装うことができ、基本的にネズミ講として用いることが可能だ。
      規制当局は、処理のすべてが実質的に匿名で電子的に行われるこのような電子ネズミ講は、停止させるのが非常に難しくなるだろうと懸念している。

ニューヨーク州がビットコイントレーダー認可制を検討(The Verge記事和訳)

  • New York State considers licensing Bitcoin traders | The Verge
    http://www.theverge.com/2013/11/16/5111546/new-york-state-weighs-bitlicense-certification-for-bitcoin-traders
    November 16, 2013 10:09 pm

    • 金曜日、ニューヨーク州財務局は仮想通貨規制、特にBitcoinのようなオンライン通貨普及を管理する「BitLicense」と呼ばれるする認可に関する公聴会を開催すると発表した。
      新しいライセンスには、反マネーロンダリングの必要条件だけではなく、通貨が不正行為や犯罪活動に用いられないような消費者保護サービスが求められる。

      発表ではライセンスが決定済みではないことを協調したが、その見解はBitcoinファンとBitcoin懐疑派の両者に大きな問題を提起した。
      これまでのところBitcoin取引は、銀行や他の通貨取引が認可されるために要求される金銭送金規制をほぼ回避してきており、これらの規制の導入が通貨の魅力を削いだり価格を低下させると懸念されている。
      だが同時に規制は、今月初めに起きたTradeFortressによる100万ドル強盗のようなコミュニティー内で生じる大規模な詐欺行為を回避し、Bitcoinをメインストリームに向けるための必要なステップともなる。
      財務当局が言うように「ガードレールを適切な場所に置くことは非合法活動を根絶し我々の国家安全保障を保護し、消費者を保護し仮想通貨業界にとっても長期的な利益になる。」